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重商主義の誤謬

  • 経済
「経常収支の黒字は得で、赤字は損だ」論

・内需が不足しているから、外需(輸出)に頼らざるを得ないのだ。
・貿易収支の黒字は輸出超過という意味しかない。国際通貨基金(IMF)のデータで見ると、先進国34カ国の経常収支黒字国は17カ国、赤字国は17カ国あるが、それぞれの平均実質経済成長率は2.6%、2.5%とほとんど差がない。カナダは100年以上経常収支赤字。
・貿易で稼いだ黒字は外国に流れてしまう。日本は米国債の投資をする。アメリカは日本からモノを買うため、赤字になるが、日本は儲けた黒字をアメリカに戻しているという構図。そうした日本からの資金が米国の消費を支えている。もし黒字分を国内で使えば輸入が増えるため、黒字は相殺されるはず。日本が経常収支赤字になると、日本からファイナンスできないので困る。米国債を売ろうとした中川昭一。

「経常収支赤字は国債暴落につながる」論

・赤字の原因は円安で海外からの調達コストが増えた。世界経済が低迷したので輸出(外需)が減った。エネルギー(LNG)を外国から買った。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字と経常収支の赤字(双子の赤字)。

・日本のGDPに占める貿易収支は10%ほどであり、そもそも貿易立国(貿易依存経済)ではなく、内需型の経済だ。

・国債暴落論によると、国民所得=消費+投資+政府支出+経常収支になる。政府支出は無視して、書き換えると経常収支=国民所得ー消費ー投資。ここで(国民所得ー消費)は貯蓄のことなので、経常収支=貯蓄ー投資。経常収支=貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支で、大部分が貿易収支で対外投資を意味する。なので、対外投資=貯蓄ー国内投資。対外投資が赤字でマイナスになると、国内貯蓄が減る。そのため、国内の投資家だけで国債を買い支えられなくなる。国内で賄えなくなるので、金利を上げて、海外からの資金が必要になる。

対外投資=貯蓄ー国内投資の関係において、1980年代以降高齢化を反映し、国内貯蓄が減少している。しかし、経常黒字は最近まで増加していた。つまり、対外投資(プラス)=貯蓄(マイナス)ー国内投資。この状態で等式が成立するには、国内投資がマイナスでなければならない。で、実際に国内投資はマイナスが続いていた。
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